就職活動の動向と今後

 就職活動の解禁時期が現行の3年生の12月から3月へと後ろ倒しされることが事実上決まり、2014年春に大学を卒業する大学4年生の就職活動も一段落を向かえました。そしてこれからは大学3年生の企業へのインターンシップの時期が始まりますが、東洋経済HRオンラインの編集長の田宮寛之氏が楽天みんなの就職事業長の矢下茂雄氏に、14年新卒採用の総括と就職解禁日の後ろ倒しについて質問をしています。楽天といえば2012年6月1日に新しくできた経済団体、「新経済連盟」の代表理事に楽天の三木谷社長が就任しています。

 

企業が学内説明会をする大学としない大学

 IT関連の企業が多い新経済連盟では就職解禁日の後ろ倒しについては反対の姿勢を見せてきた三木谷氏だけに、楽天の矢下氏の発言には興味深いものがあります。まず2014年新卒採用の動きについては多くの学生が、12月から始めればいいとのんびりしていたと矢下氏はいいます。さらに最近は企業が説明会をする大学としない大学を決めていて、学内説明会が行われない大学の学生は就職活動の開始時期が遅くなる傾向があるようです。

 

すでにインターンシップから始まっている就活

 矢下氏の話しのなかで興味深ったのは今年はいい学生がいなかったと言っている企業は、ほとんど夏休みにインターンシップを行っていないという発言です。インターンシップを行い企業は事前に優秀な学生を見つけると、インターンシップが終った後も接触を続けているといいます。要するに就職解禁の前から学生と企業の間にはすでに良好な関係ができているのです。また就職解禁日の後ろ倒しについては初年度は守られるかもしれないが翌年からは緩んできて、2016年度の新卒から適用される新ルールが守られるのは難しいとの見方をしています。

 

崩壊する日本の一括採用制度と変わる初任給

 最後にもうひとつ興味深い発言はこのまま人材のグローバル化が進めば、日本の一括採用制度は崩壊するだろうということです。これは特にIT関連の企業では外資系企業と、人材の奪い合いを行っているからです。外資系企業にとっては日本の、一括採用制度などは関係ありません。しかしこれはIT関連企業だけの話しではなく、他の業種でも同じことがいえます。さらに就職の求人もいずれは初任給も、能力によって差がつく時代が訪れるだろうと予測しています。